信用情報とは?

信用情報とは、どのようなものでしょうか。個人情報の一つで、ローンを申し込む時などにその情報を基に申し込みが可能かどうか調べられるものとしてよく認識されているかもしれません。

 

個人の年収、住宅の情報、勤務先等の属性情報、公共料金の支払い情報のことを指します。クレジットカードや割賦販売及び各種ローン、個人リース(カーリース等)の利用残高と返済履歴が登録されています。さらに、連帯保証人不要プランで賃貸住宅を契約している場合は、賃料の支払い・代位弁済履歴と保証会社名が登録されています。

 

日本では、「割賦販売法」で「利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払い能力に関する情報」と規定しています(第35条)。

 

ブラックリストに載るとは?

ブラックリストという言葉をよく耳にすると思います。

 

クレジットカードの返済や、各種ローンの返済が滞ってしまった場合や、破産してしまった場合などに、事故情報や延滞情報として金融機関の個人信用情報に登録されることを指します。その、登録されてしまった状態を、「ブラックリストに載る」という言葉で表現されます。ブラックリストに登録された場合、その対象者はキャッシングや、新規のクレジットカードの発行ができなくなり、ほかにもショッピングローン、自動車ローン、住宅ローンなどの利用も、一定期間(5年〜10年)制限されることになります。

 

ブラックリストに載ってしまう理由は、返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)がある、またはあった場合、信頼を著しく損ねる契約不履行と見なされ、事故情報として登録される可能性があります。また、返済ができなくなり、保証契約における保証履行が行われた場合、裁判所が破産を宣告した場合(破産手続開始の決定がされたもの)です。民事再生・任意整理・自己破産・特定調停・個人再生といった、法的な手続きを行なって借金を減額したり、ゼロにする手段をとった場合もブラックリストに載ることが多くなります。

 

 

また、携帯端末の分割払いを3ヶ月以上滞納した場合もブラックリスト入りになります。2年間継続して利用するということが条件になっていることが多く、その間、月々の利用料を割引することで、端末代金を安く抑えるという販売方法が増えてきました。分割での支払いは、利用料と端末代が相殺されるほど割り引かれるので、分割払いという契約をしているという自覚がなく、知らない間にブラック情報として載ってしまうということが多いようです。

 

ブラックリストに載っているかどうか確認することはできるのでしょうか?自分で、「信用情報開示制度」を利用して、手続きをすることができます。各信用情報機関で確認することができますが、手続きや費用は機関によって違いがありますので、必要書類などを事前に調べて、揃えておく必要があります。

 

スマートフォンや郵送でも情報開示請求を行なうことができます。

 

日本の信用情報機関について

現在、日本には信用情報機関が3つあり、情報のやりとりを行なっています。「株式会社日本信用情報機構(JICC)」、「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つの機関です。

 

銀行や貸金業者は、3つの信用情報機関の1つか2つに会員登録しています。登録していない機関同士でも、重要な情報は互いに共有しています。3つの機関は、CRINという信用情報交流ネットワークがあり、JICCとCICではFINEというネットワークを持っています。

 

ですから、これまでの履歴なども含め、様々な情報が知られているということになっています。「株式会社日本信用情報機構」は、加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支える機関です。消費者がクレジットやローンなどを利用する際に、会員会社は消費者の信用力を判断するため、信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認します。

 

 

確認することで、会員会社は、消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能になりますので、過剰な貸付などを未然に防ぐことができます。消費者側は、自分自身が築き上げてきた信用に基づいた信用供与を必要な時に迅速に受けることができます。「株式会社シー・アイ・シー」は、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

 

平成22年3月11日、貸金業法に基づく指定信用情報機関として、内閣総理大臣より指定を受けました。また、平成22年7月20日、割賦販売法に基づく指定信用情報機関として、経済産業大臣より指定を受けました。消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を、加盟会員であるクレジット会社などから収集し、クレジット会社からの照会も応じた情報を提供しています。

 

加盟資格を満たしており、厳格な加盟審査を経て入会した加盟会員は、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社などで構成されています。消費者のクレジットやローンの利用に関する信用情報の収集・管理・提供・開示を行なうことで、信用供与判断を下すことができます。無理のない契約かどうか、支払能力はあるかという判断を行ないます。

 

「全国銀行個人信用情報センター」は、全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関です。会員は、一般会員(全銀協に正社員として加盟している銀行)と、特別会員です。保有する信用情報は、アメリカンエキスプレス・インターナショナル日本支社などが加盟する、銀行系クレジットカードの情報、銀行など、預金取扱金融機関での住宅ローンなど、個人向け融資、中小企業系の法人融資で、代表の個人が連帯保証人として登録されるケースを中心に、およそ8,000万件。

 

官報などの事故情報保有期間は10年です。銀行の子会社などの銀行系クレジットカード会社は、「個人に関する与信業務を営む法人で、信用保証協会以外の会員の推薦を受けたもの」の規定により、KSCに加盟していますが、それまで加盟していた三井住友カード・ジェーシービー・クレディセゾン(セゾンUC)・三菱UFJニコスなど、一部の大手カード会社は、2009年(平成21年)に登録機関から脱退し、情報を抹消しています。信用情報機関の役割は、会員会社が信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認することで、当該消費者の信用力を正確に把握することが可能となり、消費者ひとりひとりの信用力に応じたクレジットやローンなどのサービスを提供することが可能になります。

 

消費者側は、自分自身の信用力に基づき、適正な信用供与を受けられ、スムーズにクレジットやローン等を利用することが可能になります。その結果として、消費者の信用力を超える無理な貸付けや借入れを未然に防ぐことが可能になるので、消費者信用産業の健全な発展と、消費者利益の促進を支えるという重要な役割を担っています。

 

信用情報には、どんなことが記載されるのか

個人情報、つまり、個人を特定する情報ですが、どのようなことが記載されているのでしょうか。

 

氏名及び生年月日、自宅住所、自宅電話番号、勤務先とその住所、電話番号、運転免許証番号や運転経歴証明書番号(2012年4月1日以降に交付されたものに限る)または本人確認書類の記号・番号です。次に、個人の属性情報に関してですが、契約に係る情報が記載されます。契約内容についての情報として、登録会社名、契約日、金額、形態、返済回数等。

 

返済状況についての情報(残高や該当月の支払・入金状況など)として、滞りなく完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されますが、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、カードを解約するまで登録されます。返済状況の記録掲載は、任意項目なので、順調に入金し返済を続けていても、延滞した事実がない限り、入金記録を全く載せないクレジットカード会社もあります。延滞など、金融事故に関わる情報として、事故情報、異動情報という、借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、61日以上に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。

 

加盟会社による当該信用情報の使用履歴として、加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が申込情報や照会履歴に一定期間登録されます。それは、新規にカード類や融資を申し込む際には既存の契約状況を確認するために必需で、成約後も必要に応じて途上与信として参照されます。平成22年6月以降は、各機関すべて6ヶ月登録となっています。

 

本人申告情報・その他の情報として、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者が利用して消費者金融などへ融資を申し込む恐れがあるため、信用情報照会時に本人確認書類紛失などの情報を出すことによって、審査時に与信者へ注意を促すことができます。本人の買い癖などで過剰与信(年収の一定割合以上の与信枠(借入残高)がある等)に陥りやすいため、与信所自粛を申告し、与信照会時に注意を促すことができます。事故発生等による、取引の打ち切り等の情報、破産情報等です。

 

審査が通らない理由、原因

クレジットカードや、ローンなどの審査は、申し込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないというケースが多くあります。審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容についてもご説明します。過去に遡って、本人都合による支払い遅延や、代位弁済歴が登録されている場合、約定日(支払い日・口座引落日など)迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば、会員会社の判断で登録される。

 

事故・異動情報が発生した場合、約定日から数ヶ月過ぎても遅延状態だったり、支払い遅延が複数発生すると登録されることが多いようです。事故情報が発生した場合でも、債務整理(自己破産・個人再生手続など)を行なわない場合で、所定額弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年経過した時に、事故情報が抹消されます。全銀協の場合は、10年経過後に抹消されます。

 

 

直近の3ヶ月〜1年程(信用情報機関によって異なる)において、クレジットカード、ショッピングクレジット、ノンバンク(消費者金融を含む)、金融機関による融資(ローン)の申し込みを行ない、その履歴(申し込み情報)が複数、特に一時期に集中している場合。もし、短期間に複数の借金を申し込んだため、借り逃げの恐れがあると判断され、審査が否決になる場合が多くなります。しかし、6ヶ月が過ぎれば、申し込み・照会情報は抹消されます。奨学金・共済などの融資で信用情報機関への照会が伴わない借金は、審査の対象外となります。

消費者金融(無担保借入)の記録がある場合、借入額が申告年収と比べて多い場合、または、申し込み時に書いた借入(申告)額と個人信用情報機関に登録されている借入額が大きく異なる(虚偽申告)場合。稀に、同姓同名(同じ読みを含む)の他人の情報を参照して与信判断をした場合。他社からの借り入れ件数、金額が過剰にある場合。連帯保証人不要の賃貸物件の賃料を61日以上滞納した場合です。

 

審査に通るためには

一般的に審査が通るために必要な項目として、一定の収入があること。年齢の条件を満たしていること(20歳以上66歳未満)。他社からの借り入れが複数ないことなどがあります。これらの点は必要なことであり、言い換えるなら、最低限必要とされる条件です。

 

より確実に審査に通るためのポイントがいくつかあります。まず、基本的なこととして、記入間違いをしないこと、記入もれをなくすことがあげられます。意図的でなくても、ウソの情報と判断されてしまうことがあるからです。

 

 

最近は、スマートフォンからも申し込める場合がありますので、入力間違いをしないように気をつけましょう。さらに、限度額は控えめにすることもポイントです。特に初めて借り入れを申し込む際は信頼関係が大事になってきますので、いきなり大きな金額の融資を申し込むよりも、限度額を控えめに申し込むほうが審査が通りやすくなります。

 

また、申し込みは1社だけにすることもおすすめです。もしも、複数の金融機関から借り入れてしまうと、返済能力が低下するとみなされてしまうからです。

 

銀行でも、消費者金融でも、クレジット会社でも、どこでローンを申し込むにしても、個人の信用情報はすべて知られているということでした。でも、信用情報が知られることによって、返済能力以上の金額を借り入れてしまい、後々支払いが滞ってしまうことを避けられますので、借り入れる側も経済的に守られることになります。信用情報に記載される項目をぜひよくチェックして、自分は大丈夫か確認なさってください。今後、何かのローンに申し込む際にきっと役立つことでしょう。

 

 

カードローンおすすめTOP5

 

プロミスの特徴

「プロミス」のカードローンの詳細についてご説明します。金利は、4.5%〜17.8%(実質年率)です。借り入れ可能額は500万円までです。担保・保証人は不要です。返済方式は残高スライド元利定額返済方式です。返済期日は、5日、15日、25日、月末の中から、都合の良い日を選ぶことができます。ご自身の給料日などに合わせて、返済日を選べるので、確実に返済してくことができます。

評価 評価5
プロミスの総評

申し込みできる方は、年齢20歳以上、69歳以下の方で、本人に安定した収入がある方です。主婦・学生の方でも、パート・アルバイトによる安定した収入があるなら、申し込むことができます。

必要書類は、本人確認書類が必要となります。運転免許証。運転免許証をお持ちでない方は、パスポートまたは健康保険証と、住民票などをご用意ください。


外国籍の方は、在留カードまたは特別永住者証明書をご用意ください。借り入れ希望額が50万円を超える方、借り入れ希望額と他社でのご利用残高の合計が100万円を超える方は、収入証明書が必要になります。源泉徴収票(最新のもの)・確定申告書(最新のもの)・給与明細書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)(※賞与がない方は、直近2ヶ月の給与明細書をご用意ください。)。


個人番号(マイナンバー)が記載されている本人確認書類または収入証明書類を提出する場合は、その箇所を見えないように加工して提出するようになさってください。

 
 

アイフルの特徴

アイフルは、大手メガバンクのグループに属さない独立系です。その為、独自の審査基準を設ける事ができるというメリットがあります。

そしてあまり知られていませんが、アイフルはライフカード(クレジットカード)の親会社でもあります。

評価 評価4.5
アイフルの総評

アイフルの一番の強味は、総量規制対象外の「おまとめMAX」「借り換えMAX」というローン商品が有ることです。

総量規制対象外の商品はモビットやアコムには有りませんのでアイフルを利用する人が後を絶ちません。

 
 

モビットの特徴

CMでもおなじみの「モビット」のカードローンについてご紹介します。「モビット」は、三井住友銀行グループのカードローンです。モビットは、「2016年オリコン日本顧客満足度ランキング金利 ノンバンクカードローン」で堂々の1位を獲得しました。3.0%〜18.0%(実質年率)。借り入れ限度額は800万円です。約定返済日は、1ヶ月に1回、5日、15日、25日、月末のうち、ご都合の良い日を選んで返済していただくことができます。

評価 評価4
モビットの総評

申し込める方は、年齢満20歳以上69歳以下で、安定した定期収入のある方です。自営業・派遣社員・パート・アルバイトの方も利用可能です。

必要書類は、本人確認書類として、運転免許証・健康保険証・パスポートのいずれかの写しをご用意ください。有効期限内、もしくは現在有効なものに限ります。収入を証明する書類として、源泉徴収票の写し・税額通知書の写し・所得証明書の写し・確定申告書の写し・給与明細書の写しのうち、いずれかが必要になる場合があります。(※給与明細書は直近の給与明細書2ヶ月。賞与支給のある方は、年間の賞与額(夏・冬、各々)が確認できる賞与明細書も必要となります。)


個人事業主の方は、「営業状況確認のお願い」の提出が必要になる場合があります。サイトからダウンロードし、必要事項を記入の上、提出なさってください。

 
 

みずほ銀行カードローンの特徴

「みずほ銀行」のカードローンには、「エグゼクティブプラン」と「コンフォートプラン」があります。それぞれの詳細をご紹介します。「エグゼクティブプラン」の金利は年3.0%〜7.0%。借り入れ限度額は最大1,000万円です。「コンフォートプラン」の金利は年3.5%〜14.0%。借り入れ限度額は最大1,000万円です。

評価 評価3.5
みずほ銀行カードローンの総評

みずほ銀行のカードローンは、20歳以上66歳未満で、安定した収入がある方ならどなたでも申し込めます。安定した収入とは、月に一度、場合によっては二か月に一度の収入が見込める場合、認められます。歩合給など、毎月の収入額が変動する場合でも、問題はありません。

雇用形態は問いませんので、正規雇用ではなくても申し込めます。また、非正規雇用(派遣社員・契約社員・パート・アルバイト)の方でも申し込むことができます。年金も安定収入と認めてもらえますので、収入が年金のみの年金生活者でも申し込み可能です。


ただし、年齢の条件は20歳以上66歳未満に変わりありません。専業主婦(主夫)の方は、配偶者に安定収入があるなら申し込むことができます。しかし、利用限度額は最大30万円までとなります。


学生でも、20歳以上でアルバイトなどによる安定収入があるなら申し込めます。ただし、学生の場合も、利用限度額は最大30万円程度になることが多いようです。外国人でも、永住権を取得しておられるかたなら申し込むことができます。

 
 

オリックス銀行カードローンの特徴

「オリックス銀行」のカードローンの金利は、業界最低水準の1.7%〜17.8%です。借り入れ限度額は最高800万円です。交際費として、趣味や旅行の費用として、資格取得などの自己投資のために、大切な子どもの教育資金に・・・と、さまざまシーンでお使いいただけます。担保・保証人は不要です。

評価 評価3
オリックス銀行カードローンの総評

オリックス銀行カードローンでは、保証会社は2社あります。オリックス・クレジット株式会社と、新生フィナンシャル株式会社です。

銀行のカードローンは、消消費者金融と違って、保証会社の保証を受け入れなければ借り入れをすることはできません。一般的に、銀行のカードローンの保証会社は、消費者金融などの貸金業者が請け負っていて、通常ですと保証会社は1社のみですが、オリックス銀行の保証会社は2社ありますから、どちらかの保証審査が通れば保証を受けられることになります。このことは、申し込み者にとってメリットになります。


もしも、オリックス・クレジット株式会社の保証審査に通らなかったとしても、新生フィナンシャル株式会社の保証審査に通れば、保証が付くことになります。銀行側は保証が付けばリスク無く貸し付けができるので、銀行カードローンの審査が大きく有利になることになります。銀行カードローンに申し込む際、何が一番ネックになるかというと、やはり、保証会社の審査に通るかどうかということです。


その点、オリックス銀行なら、保証会社が2社ありますので、他の銀行カードローンよりも審査に通りやすいと言えます。

 

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